「決断、実行」による確かな実績
中央との太いパイプで香川創生！
母子一体感をともなう
子育て支援策
「待機児童ゼロ」は正しい政策なのか
働く女性の権利は議論されるのに、こどもの “親と一緒にいたい” という気持ちはなぜ議論されないのか。「子育ての社会化」が格段に進展しています。しかし、出生率は上昇するどころか、逆に低下し続けています。 このような結果を見る限り、少子化対策や男女共同参画など「子育てと仕事の両立」が理想であるかのように言い立ててきた政策は、母性や家族の絆を弱め、逆に出生率の低下を助長してると考えるべきではないでしょうか。 母性（本能）というものはそもそも脆弱で壊れやすく、母性が健全に開花するためには、家事や育児が尊ばれる社会的土壌が不可欠です。そして、「子供を産む」という営みの大きな要は家族（家庭）です。 基本的に人間は家族があって初めて一人前に育つことができる存在なのです。 乳幼児期の母親との愛着形成など、子育てには決して「社会化」できない部分があります。 私の主張する子育て支援について、科学的な根拠も含めて詳しく話していますのでぜひご視聴ください。
安倍首相への陳情活動 (平成30年 首相官邸にて)
- ご報告 -
すでにご高承のとおり、私に対する株式会社日本タイムズ社及び川上道大氏(以下「相手方ら」といいます。)からの名誉毀損問題に関しましては、令和5年10月 25日、最高裁判所におきまして、相手方らの上告は棄却され、上告受理の申立ては受理しないとの決定がなされたことにより、名誉毀損行為が存在したとの裁判が確定しております。
その結果、相手方らに対しましては、裁判所から、
① 慰謝料等金330万円及びこれに対する平成31年3月10日から年5%の割合による遅延損害金を支払うこと
② 「日本タイムズ」 の紙面とウェブサイト上の記事を判決において命じられたとおり抹消すること
③ 「日本タイムズ」 の紙面とウェブサイト上に判決において命じられたとおりの内容、形式による謝罪文を掲載すること
が命じられております。
しかしながら、その後も、相手方らからは、文書、口頭等による真摯な謝罪等も一切なく、誠実な対応が全くなされてきませんでした。誠に遺憾なことという以外ありません。
本件は、我が国におけるマスメディアによる報道の姿勢を問うものであり、相手方らの報道の在り方を正面から問題視し、抹消等を命じた裁判 (判決) に従うことがないなどということは、法治国家では決して許されるべきことではないと考えております。そのため、この度、相手方らに対しまして、前記②のウェブサイト上の部分及び③につき、間接強制の強制執行手続を執りました。
これに対しましては、高松地方裁判所におきまして、令和6年1月24日、相手方らに対し、
②のウェブサイト上で抹消を命じられている部分について、相手方らに決定が送達された日の3日後以降、そのすべてを抹消しないで相手方株式会社日本タイムズ社が開設するインターネット上のウェブサイト上に公開をし続けた場合には、違反した日1日につき5万円の割合による間接強制金を支払うこと
③の謝罪文の掲載については、相手方らに決定が送達された日から2日以内に、前記ウェブサイト「日本タイムズ」と同社発行の月間新聞 「日本タイムズ」及び 「日本タイムズ 香川県特報版」 内に、同内容の謝罪文を各条件に従い1回掲載しない場合には、それが実行されるまで 1日につき3万円の割合による間接強制金を支払うこと
という新たな裁判 (決定) が下されておりました。
これを受けてのことと考えられますが、相手方らは、②につきましては、一部の抹消をしたものの、未だ判決で命じられたとおりのすべての抹消をしていることは確認できず、また、③につきましても、「日本タイムズ」 2月号のウェブサイトで、 記事の体裁をもって、「謝罪」 をしていますものの、判決で命じられている掲載条件には必ずしも従っておらず (なお、相手方らの発行する月刊新聞 「日本タイムズ」及び「日本タイムズ 香川県特報版」内に謝罪文が掲載されたことは未だに確認されておりません。)、いずれにしましても、間接強制命令を遵守しているとはいい難いものとなっております。従いまして、①の慰謝料等損害賠償金とは別途に支払いを命じられている間接強制金 1日につき5万円、3万円の支払義務が発生し続けているものとも考えられます。
私としましては、裁判所の判決、決定という裁判結果には文字通り完全な形で従っていただきたいと考えておりますし、前記①から③のすべてを厳格に守っていただきたいと期待もしております。
以上が、相手方らによる私に対します名誉毀損問題につきましての現況でありますので、その旨ご報告申し上げます。
令和6年2月13日
