「決断、実行」による確かな実績
中央との太いパイプで香川創生！
母子一体感をともなう
子育て支援策
「待機児童ゼロ」は正しい政策なのか
働く女性の権利は議論されるのに、こどもの “親と一緒にいたい” という気持ちはなぜ議論されないのか。「子育ての社会化」が格段に進展しています。しかし、出生率は上昇するどころか、逆に低下し続けています。 このような結果を見る限り、少子化対策や男女共同参画など「子育てと仕事の両立」が理想であるかのように言い立ててきた政策は、母性や家族の絆を弱め、逆に出生率の低下を助長してると考えるべきではないでしょうか。 母性（本能）というものはそもそも脆弱で壊れやすく、母性が健全に開花するためには、家事や育児が尊ばれる社会的土壌が不可欠です。そして、「子供を産む」という営みの大きな要は家族（家庭）です。 基本的に人間は家族があって初めて一人前に育つことができる存在なのです。 乳幼児期の母親との愛着形成など、子育てには決して「社会化」できない部分があります。 私の主張する子育て支援について、科学的な根拠も含めて詳しく話していますのでぜひご視聴ください。
安倍首相への陳情活動 (首相官邸にて)
- ご報告 -
2023年1月19日
令和5年1月19日、㈱日本タイムズ社（東京）の月刊誌やウェブサイト上の記事「日本タイムズ」で名誉を傷つけられたとして私が同社と同社社長の川上道大氏に損害賠償等を求めていた裁判の控訴審判決が高松高等裁判所で出されました。
この控訴審判決でも、第一審の高松地方裁判所の判決と同様に、日本タイムズ社側に、①損害賠償として330万円及びこれに対する遅延損害金の支払い、②「日本タイムズ」の誌面とウェブサイト上の記事の削除、③謝罪文を「日本タイムズ」の誌面とウェブサイトに掲載することが命じられました。
控訴審判決が掲載を命じた謝罪文の内容は、以下の通りです。ご覧ください。
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１見出し
大山一郎香川県議会議員に対するお詫び
２本文
株式会社日本タイムズ社及び同社代表取締役かつ「日本タイムズ」の編集発行人である私川上道大は、新聞「日本タイムズ」及びインターネット上のホームページ「日本タイムズ」平成３１年３月号ないし令和元年１０月号において、事実と異なり、あたかも大山一郎香川県議会議員が、（１）六代目山口組二代目若林組篠原重則組長若しくは右翼団体日本士道会の松下会長なる人物と親密な関係である、（２）議員活動を行うにあたり、六代目山口組若しくは、六代目山口組二代目若林組篠原重則組長、又は、右翼団体日本士道会の松下会長なる人物を利用している、（３）香川県の公費から六代目山口組、又は、六代目山口組二代目若林組篠原重則組長に対し、資金提供を行っている、かのような記事を掲載しました。
上記記事の掲載により、大山一郎香川県議会議員の名誉、信用を毀損して同人にご迷惑をお掛け致しましたので、ここに上記記事内容を全て取り消すとともに、深くお詫びを申し上げます。
令和 年 月 日
株式会社日本タイムズ社
代表取締役兼「日本タイムズ」編集発行人 川上道大
読者各位
大山一郎殿
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なお、控訴審判決では、日本タイムズ社側が掲載した記事内容について、「噂を周辺者から聞いただけで、何ら事実の確認や裏付け調査をせずに、約2年3か月にわたり継続的に」記事を掲載したものであり、私の「名誉権を侵害した」と明確に判断されています。
