各種報道発表
■名誉棄損控訴審判決
2024年2月13日
ご報告
すでにご高承のとおり、私に対する株式会社日本タイムズ社及び川上道大氏(以下「相手方ら」といいます。)からの名誉毀損問題に関しましては、令和5年10月 25日、最高裁判所におきまして、相手方らの上告は棄却され、上告受理の申立ては受理しないとの決定がなされたことにより、名誉毀損行為が存在したとの裁判が確定しております。
その結果、相手方らに対しましては、裁判所から、
① 慰謝料等金330万円及びこれに対する平成31年3月10日から年5%の割合による遅延損害金を支払うこと
② 「日本タイムズ」 の紙面とウェブサイト上の記事を判決において命じられたとおり抹消すること
③ 「日本タイムズ」 の紙面とウェブサイト上に判決において命じられたとおりの内容、形式による謝罪文を掲載すること
が命じられております。
しかしながら、その後も、相手方らからは、文書、口頭等による真摯な謝罪等も一切なく、誠実な対応が全くなされてきませんでした。誠に遺憾なことという以外ありません。
本件は、我が国におけるマスメディアによる報道の姿勢を問うものであり、相手方らの報道の在り方を正面から問題視し、抹消等を命じた裁判 (判決) に従うことがないなどということは、法治国家では決して許されるべきことではないと考えております。そのため、この度、相手方らに対しまして、前記②のウェブサイト上の部分及び③につき、間接強制の強制執行手続を執りました。
これに対しましては、高松地方裁判所におきまして、令和6年1月24日、相手方らに対し、
②のウェブサイト上で抹消を命じられている部分について、相手方らに決定が送達された日の3日後以降、そのすべてを抹消しないで相手方株式会社日本タイムズ社が開設するインターネット上のウェブサイト上に公開をし続けた場合には、違反した日1日につき5万円の割合による間接強制金を支払うこと
③の謝罪文の掲載については、相手方らに決定が送達された日から2日以内に、前記ウェブサイト「日本タイムズ」と同社発行の月間新聞 「日本タイムズ」及び 「日本タイムズ 香川県特報版」 内に、同内容の謝罪文を各条件に従い1回掲載しない場合には、それが実行されるまで 1日につき3万円の割合による間接強制金を支払うこと
という新たな裁判 (決定) が下されておりました。
これを受けてのことと考えられますが、相手方らは、②につきましては、一部の抹消をしたものの、未だ判決で命じられたとおりのすべての抹消をしていることは確認できず、また、③につきましても、「日本タイムズ」 2月号のウェブサイトで、 記事の体裁をもって、「謝罪」 をしていますものの、判決で命じられている掲載条件には必ずしも従っておらず (なお、相手方らの発行する月刊新聞 「日本タイムズ」及び「日本タイムズ 香川県特報版」内に謝罪文が掲載されたことは未だに確認されておりません。)、いずれにしましても、間接強制命令を遵守しているとはいい難いものとなっております。従いまして、①の慰謝料等損害賠償金とは別途に支払いを命じられている間接強制金 1日につき5万円、3万円の支払義務が発生し続けているものとも考えられます。
私としましては、裁判所の判決、決定という裁判結果には文字通り完全な形で従っていただきたいと考えておりますし、前記①から③のすべてを厳格に守っていただきたいと期待もしております。
以上が、相手方らによる私に対します名誉毀損問題につきましての現況でありますので、その旨ご報告申し上げます。
2023年10月31日
大山県議の勝訴確定 名誉棄損で賠償命令
月刊誌の上告棄却
日本タイムズ社（東京）の月刊誌やインターネット上で暴力団と関係があるなどとの記事を掲載され名誉を傷つけられたとして、大山一郎県議が同社と川上道大社長に660万円の損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第３小法廷(宇賀克也裁判長)は30日までに同社側の上告を棄却した。一、二審とも名誉棄損(きそん)を認め、同社側に330万円の支払いと謝罪文の掲載などを命じている。
2023年1月20日付 四国新聞 無断転載不可
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2023年1月19日
ご報告
令和5年1月19日、㈱日本タイムズ社（東京）の月刊誌やウェブサイト上の記事「日本タイムズ」で名誉を傷つけられたとして私が同社と同社社長の川上道大氏に損害賠償等を求めていた裁判の控訴審判決が高松高等裁判所で出されました。
この控訴審判決でも、第一審の高松地方裁判所の判決と同様に、日本タイムズ社側に、①損害賠償として330万円及びこれに対する遅延損害金の支払い、②「日本タイムズ」の誌面とウェブサイト上の記事の削除、③謝罪文を「日本タイムズ」の誌面とウェブサイトに掲載することが命じられました。
控訴審判決が掲載を命じた謝罪文の内容は、以下の通りです。ご覧ください。
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謝罪文目録
１ 見出し
大山一郎香川県議会議員に対するお詫び
２ 本文
株式会社日本タイムズ社及び同社代表取締役かつ「日本タイムズ」の編集発行人である私川上道大は、新聞「日本タイムズ」及びインターネット上のホームページ「日本タイムズ」平成３１年３月号ないし令和元年１０月号において、事実と異なり、あたかも大山一郎香川県議会議員が、（１）六代目山口組二代目若林組篠原重則組長若しくは右翼団体日本士道会の松下会長なる人物と親密な関係である、（２）議員活動を行うにあたり、六代目山口組若しくは、六代目山口組二代目若林組篠原重則組長、又は、右翼団体日本士道会の松下会長なる人物を利用している、（３）香川県の公費から六代目山口組、又は、六代目山口組二代目若林組篠原重則組長に対し、資金提供を行っている、かのような記事を掲載しました。
上記記事の掲載により、大山一郎香川県議会議員の名誉、信用を毀損して同人にご迷惑をお掛け致しましたので、ここに上記記事内容を全て取り消すとともに、深くお詫びを申し上げます。
令和 年 月 日
株式会社日本タイムズ社
代表取締役兼「日本タイムズ」編集発行人 川上道大
読者各位
大山一郎殿
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なお、控訴審判決では、日本タイムズ社側が掲載した記事内容について、「噂を周辺者から聞いただけで、何ら事実の確認や裏付け調査をせずに、約2年3か月にわたり継続的に」記事を掲載したものであり、私の「名誉権を侵害した」と明確に判断されています。
2023年1月20日
高松高裁二審判決
「大山県議への名誉棄損訴訟 月刊誌(被告)側の控訴棄却」
>四国新聞より転載
日本タイムズ社(東京)の月刊誌やインターネット上の記事で名誉を傷つけられたとして、大山一郎県議が同社と川上道大社長に600万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が19日、高松高裁であった。阿多麻子裁判長は、名誉棄損を認めた一審の高松地裁判決を支持し、月刊誌側の控訴を棄却した。
一審判決では、月刊誌側に330万円の支払いと謝罪文を紙面などに掲載するよう命令。月刊誌側が控訴していた。
控訴審判決によると、2019年3月～21年6月、同社のホームページで、大山県議は暴力団と深い関係にあり、県政に影響力を行使したなどとする記事が掲載された。阿多裁判長は「記事には客観的な証拠がなく、真実とは言えない」と述べた。
2023年1月20日付 四国新聞 無断転載不可
2022年3月18日
高松地裁一審判決
「大山県議への名誉棄損訴訟 月刊誌(被告)側に賠償命令」
>四国新聞より転載
日本タイムズ社(東京)の月刊誌やインターネット上で暴力団と親密な関係にあるなどとの記事を掲載され名誉を傷つけられたとして、大山一郎県議が同社と川上道大社長に600万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が17日、高松地裁であり、天野智子裁判長は名誉棄損を認め、同社などに330万円の支払いと謝罪文を紙面に掲載するよう命じた。
判決によると、2019年3月～21年6月、同社の月刊誌やホームページで、大山県議は暴力団と深い関係にあり、県政に影響力を行使したなどとする記事が掲載された。
天野裁判長は、「記事を裏付ける客観的な証拠はなく、真実とは言えない」と指摘。その上で、「記事による大山県議の社会的評価の低下は著しく、相当程度の精神的苦痛も受けた」とした。
2022年3月18日付 四国新聞 無断転載不可
■「県ネット・ゲーム依存症対策条例」合憲判決
2022年11月7日
オフラインキャンプ効果は?
「ネット利用減らせた」参加者、その後振り返る
>四国新聞より転載
インターネット・ゲーム依存予防で、県が8月に行ったオフラインキャンプの参加者がその後の生活を振り返る「フォローアップキャンプ」が6日、高松市生島町の五色台少年自然センターであった。小学5年~中学2年の16人が再び集まり、ネット・ゲームとの付き合い方で改善できたことを報告したり、今後の目標を立てたりして意識を新たにした。
ネットと離れた生活を体験するオフラインキャンプでは、野外での料理などを楽しみながら、専門医による心理プログラムを受けた。今回はキャンプ後の生活について、子ども向けネット依存外来を設ける三光病院(同市)のスタッフらと振り返った。
子どもたちは「ゲームの時間を30分減らせた」「早く寝るようになり、授業中眠くなくなった」など改善した点をワークシートに記入。このほか「家族との会話が増え、一緒に掃除をした」「学校の先生と話すようになった」など対人関係の変化も見られた。
一方、「一度ゲームを始めるとやめられない」「家族がいないと、ゲームをしたい衝動に駆られる」と、 反省点も書き出していた。
最後に保護者の前で発表会を開催し、「勉強部屋にはスマートフォンを持ち込まない」など今後の目標を述べた。
参加した中学2年の男子生徒(14)は「多い日は1日4時間、ネットやゲームをしていたが、キャンプ後は1日1時間ほどに減った。 趣味の読書時間が増えたほか、部活にも身が入るようになった」と話した。
2022年11月7日付 四国新聞 無断転載不可
2022年11月2日
確定まで２ヶ月 異例続き
ゲーム依存対策条例「合憲」判決
中傷の書き込み、脅迫も
>四国新聞より転載
「県ネット・ゲーム依存症対策条例」を合憲とした高松地裁判決が1日、確定した。民事訴訟は判決から2週間で確定するのが一般的だが、8月末の言い渡しから2ヵ月を要する事態となった。 今回の訴訟は、県内でほぼ例がない「クラウドファンディング」(CF) で費用を調達して始まり、条例制定に関わった県議のほか、原告男性にも中傷が相次ぐなど、異例の展開をたどった。(1面参照)
■2度送達も届かず
判決日の8月30日、原告である男性と母親は高松地裁に出廷しなかった。裁判記録によると、同地裁はその翌日に判決文を2人に郵送。県内在住の母親は判決文を受け取り、9月16日に判決が確定した。
県外に住む男性は、郵便局の保管期限までに受け取りとならず、判決文は地裁に返送された。地裁側は9月12日に男性に電話し、送達場所の届け出と切手を納付するよう伝えた。送達先の住所は翌13日にファクスで届いたものの切手は納付されず、その後は男性と連絡がつかなくなった。
結局、切手は被告の県側が代わりに納付し、地裁は10月4日に判決文を男性に再送付。しかし2度目も受け取りにならず、地裁は、発送した時点で受け取ったとみなす 「付郵便送達」の措置をとった。
関西大法学部の栗田隆名誉教授(民事訴訟法)は、2カ月もの間、判決が中に浮くケースは珍しいとした上で、「付郵便送達は判決文が1度戻ってきた時点で行うことができる。地裁が原告の控訴する権利を尊重するため、2度送ったのではないか」と推測する。
■CFで訴訟費調達
訴訟では、原告男性が訴訟費用を、ネットで支援を募るCFで調達したことも話題を集めた。
男性は、弁護士報酬や印紙代などのほか、憲法学者による意見書の作成に充てると説明。約1800人が賛同し、計600万円以上が寄付された。
ただ、3月に原告代理人を辞任した弁護士によると、憲法学者の意見書は作成できておらず、印紙代などは弁護士が実費で支払ったという。弁護士報酬の支払いもないまま、男性と連絡がとれなくなっており、「集まった資金がどう使われたかは分からない」と説明している。
CFに詳しい桃山学院大経営学部の松尾順介教授(証券論)は「寄付を募る側は最後までしっかり説明をすることが重要。支援する側も、リスクを認識した上で慎重に検討すべきだ」と警鐘を鳴らす。
■広がった「誤解」
2020年4月施行の同条例は、ネット・ゲーム依存症対策に特化した全国初の条例。行政や学校、保護者らが連携し、やり過ぎで生活に支障が出る依存症の予防を図り、対策を後押しするのが目的だ。
ただ、ゲームやネットの利用時間の目安を定めた点がクローズアップされ、幅広い世代が楽しんでいるゲーム自体を否定するような誤った理解も広がった。
同年春には、条例制定時に議長だった男性県議に「殺す」などと書いたメールを送ったとして脅迫容疑で県外の大学生が逮捕される事件が発生。ネット上では、県議らに対する悪意ある書き込みも相次いだ。
また、今年5月の口頭弁論で原告の男性が訴えの取り下げを地裁に申し入れていたことが明らかになると、交流サイト(SNS) では「CFで金を集めておいて、逃げるのはおかしい」 「経緯を説明しないと」などの意見が相次いだ。
2022年11月2日付 四国新聞 無断転載不可
2022年11月2日
ゲーム依存対策条例「合憲」
原告側 控訴せず確定
>四国新聞より転載
子どものゲームやインターネットの利用時間の目安などを定めた「県ネット・ゲーム依存症対策条例」を巡り、違憲かどうかが争われた訴訟で、高松地裁が「合憲」と判断し請求を棄却した判決が1日、確定した。地裁によると、控訴期限までに原告側が控訴しなかった。8月30日の判決言い渡しから約2ヶ月を要する異例の事態となった。(19面に「特報」)
原告側で、提訴時に高松市の高校に通っていた男性(19)と母親は判決日に出廷せず、地裁は判決文の送達手続きを行った。控訴期限は、判決文が原告らの手元に届いた翌日から14日以内。母親は9月1 日に受け取り、控訴しなかったため同16日に判決が確定した。一方、男性には2度にわたって送付したが、受け取りにならなかったため、地裁は10月17日、発送した時点で受け取ったとみなす「付郵便送達」の措置を取った。その後、控訴期限の同31日までに控訴がなく、男性の判決も確定した。
判決の確定を受け、県側は「主張が認められたと認識している。引き続き、県民をネット・ゲーム依存から守るという条例の趣旨について一層の理解促進に努め、対策に積極的に取り組む」とした。四国新聞は、原告側にも取材を試みたが連絡が付かなかった。
裁判では、条例が、憲法が保障する幸福追求権などを侵害し精神的苦痛を受けたとして、男性と母親が県に計160万円の損害賠償を求めた。判決では「条例」は努力目標で罰則もなく、必要最小限度の制約で、(原告らに)具体的な権利の制約を課すものではない」として請求を棄却した。
2022年11月2日付 四国新聞 無断転載不可
2020年6月24日
【殺害予告メールで脅迫の容疑者 逮捕を受け】
今般、テレビ・新聞等のマスコミ各社が報じている通り、私の殺害を予告するメールを送った大学生が脅迫の容疑で逮捕されました。供述によれば「大山県議がゲーム禁止条例に賛成をしていたので、条例を廃止したいと思って送った」と容疑を認めているようです。
本年1月に「ゲーム依存症対策条例」の素案が公になって以来、私の所にはインターネット上を中心に匿名による誹謗中傷、今回の様な脅迫事案が多数寄せられております。我が国は民主主義社会でありますので、賛否を議論の上で戦わす事は大いに結構であります。しかし、今回の様な事案は到底受け入れられず、これからも同様の事案(脅迫はもとより匿名によるいわれなき誹謗中傷)が寄せられた場合には、法的手続きも含め断固とした姿勢で望んでまいります。
また現在でもなお大変危惧すべき状況下にあるのは、本条例の本質が誤った解釈で伝搬されていることにあります。本条例はあくまでも「依存症対策におけるルール作り」であり、ネットやゲームそのものを禁止するものではありません。それは、条例検討委員会や記者会見においても繰り返し県民の皆様にご説明申し上げてきた通りであります。
しかし、前述の大学生の供述にもあるように、本条例があたかも「ゲームそのものを禁止する」と想定させるような一部メディアの報道姿勢にも、混乱を招く一因があるのではないかと思索せざるを得ず、もちろんどのような理由があるにせよ犯罪行為は許されるものではありませんが、今回の事案はそのような偏った報道に翻弄された末に引き起こされた悲劇ではないかと、深く憂慮しております。
今後は香川県の児童・青少年の健全育成の為、ネット・ゲーム依存症対策に尽力していきたいと考えております。
